決して好ましいことではありませんが、借金を踏み倒したいと考えているかもしれません。
実は、借金の踏み倒しには非常に高いハードルが存在します。
借金の支払い義務の時効は何年か、また時効が消滅する理由は何でしょうか。
時効がスタートする時期
借金はいつから借りたとみなされるのでしょうか。
一般的には、次回返済日から1日足したときです。
金融機関では次回返済日を定めているため、その日を破った日から始まります。
借金の時効消滅は5年または10年
借金は、弁済または最後の返済から5年または10年を過ぎると時効が消滅します。
年数の違いは貸主と借主の立場によって変わります。
いずれかが商法に定められた商人の場合は5年、どちらも個人の場合は10年です。
債権の種類によって異なる時効の期間
債権の種類によって、借金の時効は異なります。
貸主・借主によってどのように変わるのかを見てみましょう。
消費者金融などの貸金業者が貸主
消費者金融などの貸金業者が個人の場合は10年、法人の場合は5年が借金の時効です。
ただし、借主側が事業用に借入する際は、貸金業者の区分を問わず5年が時効となります。
銀行が貸主
銀行は法人なので借金の時効は5年です。
信用金庫が貸主
法律上、信用金庫は営利目的で営業していないため、商人には該当しないと解釈されています。
そのため、借主が個人の場合は10年、事業用に使用する場合は5年が借金の時効です。
時効が成立しないケース
法律上、時効が成立しないケースも多々あります。
これは、時効中断（期間のリセット）が行われることがあるからです。
それぞれの理由別に見てみましょう。
請求によるリセット
貸主が借金を請求するケースです。
以下の方法が考えられます。
1.裁判
裁判上の請求は時効中断が行われます。
「支払督促の申立」「和解および調停の申立」があった場合、期間はリセットされることが特徴です。
そして、判決が確定した場合、時効の期間は5年から10年に延びます。
借主が知らない間に判決が出ることもあるため注意が必要です。
2.催告
裁判に限らず、貸主が請求した記録が残っていると時効期間は中断します。
内容証明郵便によって履歴を残すことが一般的です。
ただし、中断は初回の催告のみが有効なので注意しましょう。
・債務の承認
借主が借金を認めた場合、時効期間の計算を振り出しに戻します。
少額でも返済していたり支払いの猶予を申し入れたりしている場合、借金を認めたことになるため注意が必要です。
差押え、仮差押えまたは仮処分
債権者が債務者の財産を差押え等した場合、時効が中断します。
預金通帳や担保にした不動産の差押えが考えられます。
時効の援用
借金の時効を達成したという場合、債務者は「時効の援用」を主張することができます。
内容証明郵便を使い、債務者に援用通知を送ることが一般的です。
時効の援用を主張する際に債権者の承諾は必要ありません。
適用できる人
時効の援用ができる人は、時効によって利益を受ける人です。
通常は借主の権利ですが、連帯保証人も適用できるため、必要に応じて手続きを始めるのもよいでしょう。
時効援用通知書
時効が消滅している旨や請求しないように要望する書類です。
借金の残額を記入するのが一般的ですが、金額は不明とする例もあります。
内容証明郵便を利用して送付しましょう。
援用の手続きをしなかった場合
時効とされる期間を経過しても、支払い義務がなくなるわけではありません。
時効が過ぎたことを主張する必要があります。
住民票を移したら督促が届いた場合
ご紹介したような時効の中断事由がない場合、時効の援用を主張すれば支払いを免れることができます。
時効になるかならないかは調査しないとわからない
借金を踏み倒そうと考えても、時効になるかならないかは細かく調査しなければわかりません。
債務者の記憶違いというケースもあるほか、債権者から支払いの督促通知が来ていたり、知らない間に債権者側が請求手続きを進めていたりすることも多いからです。
実際に調査を進めてみなければわからないこともたくさんあります。
弁護士や司法書士のような専門家に相談して調査を依頼することで、初めて時効が成立するかどうかを判断できることも多いです。
調査費用が発生することも多いので、リスクが高い方法だと言えます。
時効の援用よりも地道な返済のほうが安全
消滅時効を証明するためには手間がかかるだけでなく、調査依頼によって支払い総額が増えるリスクもあります。
しかし、必ずしも借金の時効を証明できるとは限りません。
完済のために計画を立て、地道に借金を返済したほうが手堅いです。
消滅時効を証明するまで放置せず、早め早めに返済の対処をしましょう。